シンガポールは、一人当たりの名目GDPが52,960ドルで、世界10位でマカオに次いでアジア2位。
日本は、38,882ドルと大分下。
その豊かなシンガポールが、老後に1億2000万円必要という記事を見て驚いた（こちら）。
GDPだけでは、豊かさは分からないものだ。
シンガポールは、小さな政府であるため、先進国にかかわらず公的年金がない。
これには驚いた。
なぜ、1億2000万円も必要なのか。
シンガポールの老齢者の月間平均支出は、30万円(年間360万円)ほど。
65歳から90歳までの25年間で換算すると、9000万円。
医療費の自己負担が6割程度と大きいために、トータルでそれだけの金額が必要になる。
では、日本で老後を送るにはいくら必要か。
総務省の家計調査(2015年)によると、年金世帯の月間の平均支出は、27万5706円(年間330万円程度)。
25年間で8271万円程度が必要。 こう見ると、シンガポールとそれほど変わらない。
しかし、日本では公的年金が支給される。
年金世帯の平均収入は月21万3379円(年間約256万円)、25年間で約6401万円。必要総額に対して年金などの収入だけだと、約1870万円の赤字になる。
生活費のほかにも、住宅の修繕や介護費用など、予備費も少なくとも1000万円程度は必要。
世帯で少なくとも3000万円程度は用意したい。
有料老人ホームに入居する場合は、さらに多額の老後資金が必要。
シンガポールは、公的年金の代わりに「3つの積み立て」「マイホーム」「子供」など、何重もの備えを作って、若い時から老後に備えて、積み立てている。 共働き率も非常に高いので、多額のおカネが捻出できているそうだ。
しかし、インフレ率が高いために、3％以上で運用しないと資産が目減りしていくというから大変だ。
こういうのを見ると、シンガポールも大変というのがわかる。
ま、老後資金を政府に預けるのか自分で積み立てるのかという違いに過ぎないのかもしれないが。