2016年4月、米国での為替報告書の中で「監視リスト」が初めて設定され、日本、中国、ドイツ、韓国、台湾の5か国・地域が「監視リスト」に指定された。
半年前の話だけど、このニュースを見たとき、日本が何か為替操作を疑われるようなことをやってて、その警告を受けているのかと思っていた。
ところが、全然そうじゃないらしい。
これは、
(1)対米貿易黒字が200億ドル（約2.1兆円）以上
(2)経常黒字が国内総生産（GDP）の3％以上
(3)為替介入
の3要件を満たした国に対して「為替操作国」と認定して制裁を発動できるというもので、3要件のうち2つの要素を満たすと「監視リスト」入りするというもの。
日本は、(1)(2)を満たしているだけ。
単に、米国が日本に大赤字というだけだ。 為替介入はしていない。
馬鹿々々しい。
そんだけ黒字なんだから、為替操作なんてするなよ、という脅しだ。
まあ、わからないでもないか。
ちなみに、日本は為替操作をしてきた歴史があるようだ。
1992～2004年まで毎年やっていた。
円買いの時も3年ほどある。
2005～2009年は、なし。
2010～2011年がありで、
2012年以降ないらしい。
と言っても、日本単独では出来ないらしく、大概米国と協調または了解を得ているらしい。
なんだかな。
まあ、中国への牽制の意味合いが強いのかも知れない。
韓国も忠告を受けながらも、為替操作をやってるみたいだけど。
トランプが動くときの格好の裏付けになりそうな法律だよ。