非正規に良報の３つのルール改正。

　2018年に、非正規社員の雇用ルールが一変する制度改正が３つ実施されるそうだ。

（１）「無期転換ルール」　2018年 4月から。
有期雇用で5年を超えて契約更新する人たちは、 希望すれば無期雇用に転換できる。
対象者は450万人程度と推計されている。

今まで1年契約だったのが、無期になる。
具体的にどうなるの？と思うのだが、就業規則の不利益変更と解雇に規制がかかるそうだ。
正規社員に会社のルールが決められているように、非正規社員にも就業規則が作られるということ。
特に、解雇とかで一方的に首を切られることがなくなる。

（２）有期雇用派遣の期限が到来　　2018年　9月末から。
有期雇用派遣は最長3年に 同一の派遣社員を受け入れ続けるには 無期雇用派遣への転換が必要。

これは、なかなかインパクトのある改正のようだ。
3年以上働いた場合、派遣先で正社員になるか、派遣会社か無期雇用をするかになる。
派遣会社の無期雇用とは、一時的に派遣先がない場合でも、その間、給料を払う必要があるという厳しいルール。
派遣会社は、派遣先の会社へ1~3割の派遣料金の値上げを要求するようだ。
高い派遣料金を払うくらいなら正社員にするとか、色々地殻変動がありそう。

（３）「同一労働同一賃金」の導入　2019年 4月 (予定) ※中小企業は 20年4月
契約社員やパート、派遣の基本給や賞与、手当などの待遇について、 「正社員との間に不合理な格差を設けることを禁止。待遇に差がある場合は企業に説明を義務づけ」とのこと。

安倍首相もなかなかやるねえ。
企業が好調の今だから出来ることで、だからこそ今やらなければならないことだと思う。
こういうことは、少子化対策にも少し繋がる気もするし。

　モリカケ問題なんて、安倍首相の責任問題ではないし、こういう優れた政策こそ評価してニュースにしないとね。