先月、中国株が大暴落して、外国人投資家が仕掛けたとか、中国国内の犯人探しとか、いろいろ言われてるようだけど、経済誌でそれらしい話を読んだ。
中国株市場では、資本規制が厳しいので、外国人投資家の比率は1.0～1.5%にすぎないので、外国人投資家は関係ない。
一方、個人の国内投資家が8割を占める。
その個人の信用取引が問題だったようだ。
信用取引と言えば、リバリッジだけど、中国では、信用取引をするには、1000万以上の預かり資産が必要で、かけられるリバリッジも2倍程度らしい。
この制度が機能していたら、問題なかったんだろうけど、それを潜り抜ける方法を編み出すのが中国。
証券会社 － システム会社 － 融資会社 － 個人投資家
という「ヤミ信用」とでも言う流れがネット上で形成され、実際には誰でも10倍程度のリバリッジが掛けられるようになっていたそうだ。
これに危機感を覚えた監督当局がシステム会社に通達を出して、牽制した。
すると、株価が下げに転じて、HOMSという取引システムの機能による自動ロスカットが拡大して、さらに下げ足を強めたそうだ。
このHOMSのシステム会社にアリババの馬氏が出資していたので、彼がやり玉に上がったらしい。
この解説は、納得できる話。
アメリカの禿鷹ファンドが関わってないとなれば、中国の個人投資家が慌てふためいただけで大暴落を説明するのは、ちょっと苦しい。
「ヤミ信用」なんてもんがあるから、株価低下が大暴落に拡大したのだろう。