*** トランプ大統領はホワイトハウスで行った記者会見で、中国が香港の高度な自治に関する約束を破ったとし、香港国家安全法制定は香港や中国、世界にとって悲劇だと批判。「香港に対する優遇策を撤廃する措置を取る」とし、香港の自治の阻害に関与していると見なす人物に対し制裁措置を導入すると表明した。 ***
米国は、関税やビザ発給などで香港を優遇してきた。
関税と言うのは、対中制裁関税を香港にはしていないという意味みたいだな。
香港から米国への輸出は、330億ドルくらい。 その80％弱が中国本土からの再輸出。
ということは、中国からの香港経由の米国への輸出は、260億ドルくらい。
中国からの米国への輸出は、2400億ドル。 10％くらいの輸出が影響を受けるわけか。 それなりの額だね。
軍事技術に転用可能な半導体などを香港経由で仕入れる中国企業が多い。米国が香港への輸出管理を厳しくすれば、中国企業にとって打撃となる。
それなりの影響があるね。
香港から米国への渡航者は2019年に15万人に上った。 これは、どれくらい影響があるのか。
*** 米政府が中国人留学生の学生ビザ取り消しを計画していることが、関係筋の話でこれまでに明らかになっている。米国の大学院で学ぶ中国人３０００─５０００人に影響が及ぶ可能性があるという。 ***
これをやったら凄いね。
政治経済的影響というより人権的な意味で。
米国は、人権的な評判を落としてでも、やるということだから。
これは、序章だね。
序章は対中制裁関税の方か。 第二弾だね。
第三弾が強烈だね。
*** トランプ氏はまた、米国民が中国企業に投資するリスクを回避するための方法を検証すると表明。「投資会社は、共有する規則の下で運営されていない中国企業に投資する不当な隠れたリスクに顧客をさらしてはならない」とし、政権内の金融市場に関する作業部会に「米国の投資家保護を目的に、米株式市場に上場する中国企業のそれぞれの慣習」を検証するよう指示したと明らかにした。 ***
中国企業の上場停止とか米国企業の中国への投資規制とかなったら、大変なことになる。
そして、これらのことをしたら、米国も痛みを伴う。
米国だけ痛んで、他国が米国の代わりを担ったら、米国も怒るだろうから、他国にも同調を迫るだろうね。
対共産圏輸出統制委員会COCOM（ココム）みたいなのが、また出来そうだね。
米中の新冷戦は、不可避だな。