武漢ウィルスの感染爆発で、世界各国でロックダウン等が行われている。
イタリア・スペイン・ドイツを見る限り、ロックダウンは効果があり、2週間程度で効果が表れて、感染者数の増加にピークが現れ、少しずつ新たな感染者が減ってきている状況だ。
そこで、ロックダウンの出口戦略が検討され始めているようだ。
経済活動がストップしているから、長期間は出来ない。
日本がロックダウンしないのは、感染抑止と経済活動のバランスを保とうとしているから。
イタリア政府が全国規模のロックダウンに踏み切ったのは3月9日。
2週間後必要不可欠なものを除き、自動車や衣料品、家具製造などあらゆる企業活動を4月3日まで停止すると発表した。 さらに、企業活動の制限を4月13日まで延ばしたが、さらに3週間再延長されるとの見方が広まっている。
それに対して、「社会的・経済的影響によって、恐らくウイルス自体がもたらすよりも深刻な、取り返しのつかないダメージが生じるリスクがある」という声があるようだ。 当たり前だけど。
もう1か月経ったけど、簡単には解除出来ないだろうな。
オーストリアが、3月16日に全土で外出制限や食料品店など必要不可欠な店舗以外の閉鎖措置を開始。
4月6日に、欧州で最初に行動制限の段階的な緩和を表明した。
14日から小規模店舗の営業再開を認めると発表。5月以降ショッピングモールやレストランなどに対象を広げる方針だ。
オーストリアの新規感染者数の推移。
感染者数は、ピークを越えてから18日経った。 活動停止から1か月で緩和することになる。
順調に来ているけど、まだ100人程度新規感染者が出ている。
どうなるか、要注目だね。 感染拡大が再発すると思うけどね。
チェコは3月12日に非常事態宣言を出しているが、4月9日、ホームセンターや自転車店など一部店舗の営業再開を許可した。14日以降は自国民の出国制限を緩和し、仕事や親族訪問など「理由のある」出国は許可する。
チェコの新規感染者数の推移。
感染者数は、ピークを越えてから16日経った。 活動停止から1か月で緩和することになる。
まだ、くすぶっている感じだから、オーストリアよりダメなような気がするけど。
さて、ドイツ。
ドイツでは現在の外出制限措置の期限を19日に迎える。メルケル氏は「さらに厳しい対策は今のところ必要ない」一方で「事態は脆弱(ぜいじゃく)だ。緊張を緩和する根拠はない。現時点で達成したことをすぐに台無しにしてしまいかねない」ウイルスとの闘いは、ワクチンが開発され住民が免疫を獲得するまでの「長期戦」となる見通しを示し、国民に覚悟を求めた、とのこと。
慎重なドイツのことだ。 延期されるだろうな。
独ヘルムホルツ感染症研究センター、ロベルト・コッホ研究所らの研究チームは、4月以降、10万人以上を対象に、新型コロナウイルスへの抗体の有無を調べる血液検査を実施する計画を明らかにしている。
新型コロナウイルスが国内でどのくらい広がっているのかを把握するとともに、実際の致死率を明らかにするのが狙いだ。この抗体検査で陽性であれば、すでに新型コロナウイルスの保菌者となっており、一定の免疫を備えていると考えられる。
そして、「この抗体検査で新型コロナウイルスへの免疫獲得が証明された人に『免疫獲得証明書』を発行し、優先的に行動制限を解除していく」というアイデアを提案している。たとえば、新型コロナウイルス感染症から回復した医療従事者を早期に職場復帰させたり、学校再開にあたって「免疫獲得証明書」を発行された教職員から優先的に配置することなどが可能になるという。
これは、いいアイデアだね。
さすが、ドイツ。 きちっと科学的な手法で、出口戦略を考えている。
しかし、これだと、早く感染しておいた方が得、ということになりかねないのが、悩みの種だね。
幸いなことに、日本は中国のお隣でいち早く感染者を出したが、クラスター感染対策によって、感染拡大を遅らせることが出来た。 これからは、世界各国の対応とその結果を見ながら、手を打つことが出来る。
果たして、日本は、感染抑止と経済活動のバランスを保つことが出来るかな?
期待しよう。 そして、接触8割減に協力していこう。
政府は、人と人との接触を「最低7割、極力8割減らす」ことを目標に掲げている。これは、1か月という短期間での収束を狙った作戦。
根拠になったのは、厚生労働省のクラスター(感染集団)対策班の一員でもある北海道大の西浦博教授(理論疫学)の試算。
さて、日本は西欧各国のような外出制限をかけていない。
それで、接触を「最低7割、極力8割減らす」ことが出来るのか?
日本人のさらなる民度が問われている。