「米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は14日、トランプ大統領が昨年、複数回にわたって北大西洋条約機構(NATO)から離脱したいとの意向を周囲に漏らしていたと報じた。国際協調に背を向けるトランプ氏はかねて、NATO加盟国による負担不足を批判し、米国の関与縮小もほのめかしていた。
複数の政権高官によると、トランプ氏は昨年7月にブリュッセルで開催されたNATO首脳会議の前後、軍事同盟の必要性に疑問を呈し、政権幹部らに離脱したいと語っていた。いずれも非公式の場での発言だった。
マティス前国防長官やボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)はトランプ氏の説得に追われる一方、首脳会議開始前に加盟国間で合意文書を作り上げるよう急がせたという。」
これはまた凄いニュースが飛び込んできた。
マティス前国防長官は、解任された。
ボルトン大統領補佐官は、トランプ大統領と志向は一致していると思うけど、それでも説得してたんだな。
まあ、本当に米国がNATOを離脱した訳ではないし、ニューヨーク・タイムズのフェイクニュースの可能性もあるから何とも言えないところはある。
また、こういう話をリークして、暗に国防費を出していないEU諸国、特にドイツに危機感を与えているのかもしれない。
NATO加盟国には、GDP比2%の国防費を支出するという目標が合意されている。
ポーランド、ルーマニア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ギリシャ、英国が2%を達成している。
ギリシャでさえ達成しているという驚き。 英国もGDPがでかいから巨額な出費になる。
残りの20の加盟国がNATOとの約束を果たしていない。 特にドイツは1.2%という低い数字だ。
フランスで1.8%、チェコ、イタリア、スロベニア、ベルギー、スペイン、ハンガリーの6カ国は、1%以下だ。
米国は、3.6%。 関係ないけど日本は0.9%。
これは、NATO軍への出費ではなく、自国の国防費の話。
NATOは加盟国が攻撃された場合、全加盟国への攻撃と位置付ける集団防衛の原則を採用しているからなのだ。
自国の国防費だから、まだ出しやすいはずなんだけどね。
もし、米国がNATOを脱退したら大事だよ。
それでも、喜ぶのはロシアしかないだろうが。
しかし、トランプ大統領は、今までの国際慣習をことごとく変えていこうとしている。
とても一介のビジネスマンだったトランプ個人の考えとは思えない。
絶対裏にブレーンがいるね。
今までの振る舞いを見てると、何らかのユダヤ系米国人組織なんだろうが。
コメント
アメリカ、イギリスはEUと闘うことを決意したのかもしれんなあ