富裕層が国税に狙われる。

　芦屋に住む資産家50人以上に対して、大阪国税局が集中して税務調査を行って、50億円以上の申告漏れを摘発したそうだ。　今、国税庁は、主要都市で富裕層プロジェクトチームを結成して、申告漏れ摘発を強化している。

　いいねえ。　どんどんやって欲しい。

2017年の申告漏れ摘発額が670億円で前年の1.5倍、海外での申告漏れも270億円摘発している。
これが多いんだか、少ないんだか。

「パナマ文書」の発覚で、富裕層の租税回避行為が一部明るみになったけど、それでその後摘発されて追加課税された話は聞かない。　結局何もやらないのかよと思っていたんだが、対策は取られているようだ。
今まで、国税庁が把握しにくかった海外の口座情報が、国税間で自動的に交換する仕組み「CRS」に基づき、昨年9月に55万件の口座情報が日本の国税に提供されたそうだ。
日本は今回が初めての情報交換。
CRSに加わっているのは、フランス・ドイツ・英国など欧州諸国・英領 ケイマン諸島・マン島・イギリス領ヴァージン諸島・日本・スイス・香港・シンガポール・中国・マレー シア・オーストラリアなどである。
タックスヘイブンや 香港・シンガポール・スイスの情報の匿名性を確保する国策によって 投資を呼び込んできた国・地域もCRSへ参加している。
どれだけルールが守られるか分からないが、これは期待出来るね。

この情報に基づいて、税務調査が本格化するのは、19年7月以降だそうだから、すぐにニュースになることはないみたいだけど。
あと、タイ・フィリピン・マレーシアがCRSに参加していないらしい。
タックスヘイブン国も参加させたんだから、こういう国も圧力をかけて参加させないとダメだな。
米国も参加していないそうだけど、日本とは租税条約に基づいて、情報が提供された。だから問題ない。

これらの結果が表に出てくるかどうかは分からないけど、多額の申告漏れは世間に公表して欲しいね。
それが、抑止力になるんだから。
板東英二がテレビに出れなくなったように、社会的に抹殺されるリスクを抱えるんだからねえ。