「政府は11月26日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略の方向性を取りまとめた。
70歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。
65歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。70歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。」
既に65歳までの雇用確保を企業に義務付けているが、それを70歳までに伸ばそうという案だ。
当面は努力義務だが。
これは、企業にとっては、辛いだろうなあ。
高齢者にとってもだが。
これは、心理的に嫌だが、財政的にはいい話なのかなあ？
高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」ことが背景にあるからだそうだが。
そして、当然この先には、年金の受給開始年齢の65歳から70歳への引き上げを狙っているんだろう。
自分がこれに引っ掛かって来るかどうか、それが問題だ。
と思って、調べて見たら、既に財務省の審議会の1つで、「年金の支給開始年齢を68歳まで引き上げる」という趣旨の検討資料が出ているそうだ。
年金の支給開始年齢
団塊ジュニア世代が65歳になる「2035年」までに、支給開始年齢を引き上げていくべきとしている。
引き上げのターゲットとなっている「団塊ジュニア世代」は、一般には1971年から1974年生まれ。
1970年生まれの「現在48歳」から、「68歳」支給となる可能性が高い。
そして現行の移行期間が終われば、すぐ次の以降期間に入ると「案１」になる。
もし、女性が5年遅れでかつ女性の団塊ジュニア世代も「68歳」支給を目指すとなると、「案２」になる。
おぞましい話だ。
ただ、「団塊ジュニア世代」を「68歳」支給にするというのは、本当にそうするかもしれないなあ。
そうだとしても3歳引き上げるのに8年は長すぎ。
65歳に引き上げてから、しばらくタイムラグを空けるべきだよ。
まあ、1961年生まれの65歳支給まで8年ぐらいあって、まだ検討する時間はあるから、すぐ次の移行期間に入る可能性も否定出来ないなあ。