米トランプ政権は15日、中国からの輸入品500億ドル（約５兆5300億円）相当に対する関税賦課を正式に発表した。
それに対して、中国が同規模の報復関税を決めた。
またまた、それに対して、１８日、2000億ドル規模の中国製品に対し１０％の追加関税を課すと警告した。
これに対し中国も、米国は「極度の圧力や脅し」をかけていると非難し、「質的かつ量的な」措置で反撃すると表明した。
完全なやり合いに展開。 まだ口先だけだけど。
トランプ大統領は、２０００億ドルの中国製品に対する関税に対抗して中国が再び報復措置を発表すれば、米国はさらに２０００億ドルの中国製品に関税をかけるとも警告。これで総額４５００億ドルになり、中国の対米輸出額５０００億ドル強の大部分がターゲットになる。
これは、もう貿易戦争だ。
ナバロ通商製造政策局長は、「中国が「略奪的」な通商慣行を改めなければ輸入関税の発動に踏み切るというトランプ大統領の決意を中国は過小評価している」
「貿易戦争では中国のほうが失うものが大きい」
「（米国からの）輸入を幾分拡大するだけで、米国の知的財産権や技術を盗むことをわれわれが容認すると思ったなら誤算だ」と述べている。
これは、もっともだな。
日本も昔米国にやられた、しかも、日本はインチキしていないのに、やられた。
中国は、インチキしているから、やられてもしょうがない。
こんなことを出来るのは、米国だけ。 中国の横暴を止めて欲しいね。
「中国は国内で事業展開する米企業に対して措置を講じる他の方法を検討し始めるだろう」と言われている。
中国の最後の対抗策はこれだろうね。
これがあるから、中国は横暴できる。
しかし、これに対しても、米企業が中国から撤退するかもしれないね。
さらには、何かインネンをつけて、中国共産党員の米国内での蓄財を凍結するような手段を講じるかもしれない。
これが、奥の手。
習近平の親族とかも米国にいたり、中国共産党員の米国内での蓄財は、膨大だからね。
結局は、米国が強い。
もっと、過去を遡ると、
「１９２９年～１９３３年の世界恐慌期に、資本主義主要国がブロック経済政策を採ったため、世界貿易はこの４年間に７割が減少、その結果、欧米と日本で数千万人の失業者が出た。そのような社会不安を背景に、イギリス・フランス・アメリカの「持てる国」グループと、ドイツ・イタリア・日本の「持たざる国」の勢力圏をめぐる対立が深刻化し、最終的に連合国と枢軸国と二分されて第二次世界大戦に突入した。」
これは、ヤバイね。
習近平が独裁体制を築いてなければ、中国国内で対抗勢力の台頭で危機回避出来るだろうけど、どうなるかなあ。
習近平の退陣は、習近平のやりすぎで、自身の命にもかかわる話になっているから、チキンレースになるかもなあ。
これで、日経平均株価が、400円近く下落した。
どうなることか。