トランプ政権は、予告通り、24日中国からの2000億ドルの輸入品に10％の関税を上乗せするこれまでで最大の制裁措置を発動させた。 対象には食料品やかばん、それに電器製品など生活に身近な製品も含まれ、これまでの措置と合わせると輸入品のほぼ半分が制裁の対象になった。
一方、中国もアメリカの制裁と同時に液化天然ガスなど600億ドルの輸入品に関税をかける報復措置を発動し、アメリカからの輸入品の70％以上に関税を上乗せした。
図にすると、
時系列にすると、
・始まりは、
米国は、3/23に鉄鋼・アルミニウムを輸入制限。
中国は、4/2に米国産の果物と豚肉に報復関税。
・第一段階が
米政府による３４０億ドル相当の中国製品に対する追加関税が7/6発効。
対象品目は８１８にのぼり、税率は一律２５％で主にハイテク製品が対象。
中国も６日、農産物など５４５品目、約３４０億ドルの米国製品に対する２５％の追加関税を発動。対象には重要輸出品の牛肉、大豆といった農産物や自動車などが含まれる。
・第二段階が
米政府による160億ドル相当の中国製品に対する追加関税が8/23発効。
中国も160億ドル相当の米国製品に対する追加関税を発効。
・第三段階が、今回。
この後も、
2000億ドルの輸入品の追加関税率10％が、年末には２５％に引き上げられる。
さらに、トランプ大統領は、「中国が報復措置をとるなら、追加で2670億ドルの制裁措置を実行する」と述べているので、今までの有言実行ぶりから言って、中国からの輸入品すべてに追加関税をかけることになるだろう。
それが、即座か年末の２５％に引き上げの後になるかは、まだわからないが。
第0弾が3/23、それから3カ月半で第1弾、それから1カ月半で第2弾、さらに1カ月で今回の第3弾だ。
段々間隔が短くなっている。 第4弾もすぐさま実行するかもしれない。
中国当局が西部の新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル人などイスラム教徒およそ100万人を拘束しているとの疑惑について、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは24日、拘束の事実を認め、事態の真相を明らかにするよう中国側に強く求める報告書を発表したそうだ（こちら）。
この手の話は、とんと聞かなくなってたのに、急に出て来たなあ。
中国叩きが本格化してきたのかなあ。
それにしても、株価が上がっているのが不思議。
日経平均の推移。
米中貿易戦争が日本に利すると、米国の株屋さんたちが考えているのが不思議だよ。