あまりニュースになってないようだけど、国税による徴税包囲網が着々と敷かれているようだ。
まず、（１）国外財産調書制度が2014年にスタートしている。
国外財産が合計で5000万円以上ある日本国内居住者は、国外財産調書の提出が義務付けられた。
虚偽記載、不提出に対する罰則は１年以下の懲役又は50 万円以下の罰金。申告漏れや過少申告に関しては過少申告加算税として5％加重される。
これで、提出件数が激増したそうだ。
次に（２）出国税。2015年7月にスタートしてる。
１億円以上の有価証券を持つ資産家が海外に移住する際、株式の含み益などに所得税を課す制度。
今年4月には、93億円の徴税に成功、富裕層の海外逃避は激減したそうだ。
そして、（３）超富裕層監視プロジェクト。2015年7月に試験運用スタートしてる。
保有資産額が数億円以上の富裕層で海外逃避の可能性のある人間をピックアップして、監視するそうだ。
監視するプロジェクトチームを国税支局に作った。
専属チームを作ったら、成果を挙げなきゃダメだから、必死になるだろうな。 楽しみ。
さらに、（４）財産債務調書制度。これは今年スタート。
所得金額の合計額が 2 千万円を超え、かつ、その価額の合計額が３億円以上の財産を有する方は、その内容を記載した財産債務調書の提出が義務付けられた。
これは、調書を作るのが大変だと思うよ。
ダメ押しが（５）自動的情報交換制度。これは2018年スタート予定。
OECD諸国を中心に海外の事務当局間で金融口座情報を交換する制度で、国税局が情報を欲しいと思えば全世界へ取りに行ける体制が整いつつあるらしい。
素晴らしいねえ。
スイスの銀行が機密保持で決して情報を漏らさなかったのを、米国が脅して、情報を出させるようにしたのが契機となって、進んでいったそうだ。
さすが、アメリカ。 ほんと、悪いこともやれば良いこともやる。 そこが憎めない。
パナマとかの租税回避地とかも取り込まれそうらしい。
これが、一番効果がでかいだろうなあ。
そして、最後の仕上げが、マイナンバー制度。
金融口座のマイナンバーによる紐付け。
証券口座に対するマイナンバー付与は2016年1月より始まっている。
2018年末まで猶予があるのは証券会社がマイナンバーを記載して税務署へ提出する書類に3年間の猶予規定が設けられているから。
預金口座は、2018年よりへ適用されるが、その登録は任意で、強制力はない。
2018年時点では任意だが、政府は金融機関と協力して3年後の2021年をめどにマイナンバーの告知の義務化を目指しているそうだ。
これで、かなりの脱税が防げるだろうね。
個人のプライバシーとか個人情報の漏洩とかマイナス点もあるけど、それより公平な税の徴収によるメリットの方が遙かに大きいと思う。
日本政府は、やり方が慎重だね。
2021年とか言わず、とっととやって欲しいよ。