企業の内部留保400兆円に、小池都知事が課税する?

 2016年度末の企業の「内部留保」は406兆2348億円と、初めて400兆円を超え、過去最高となった。

内部留保の推移。

 凄いね。 12年前の2倍にまで増加している。

 内部留保を社員の賃金アップに回せという安倍首相の要望はあるんだけど、あまりそうならずに増え続ける一方。
そこで、小池都知事が内部留保に課税すると言い出した。
「300兆円もの大企業の内部留保に課税することにより、配当機会を通じた株式市場の活性化、雇用創出、設備投資増加をもたらす」
「内部留保課税が実施された後に、課税を避けるためにそれを取り崩し、設備投資に回すとか、企業内保育園をつくるとか、そういったことにより有効に活用されるというのはまさしく内部留保課税の効果」
「『二重課税』との批判がビジネス界から必ず出てくるだろうが、企業の内部留保への課税は米国など他国でも行っている」との主張。

 まあ、安倍首相が経済界にソフトに賃金アップを要望している所に、過激に税で徴収するとのことだ。
いいんだか、悪いんだか。
一番いいのは、賃金アップ。 消費に回るからね。
所得税という形で税収入も増えるし。
基本賃金を上げると、不調になった時、企業も困るから、ボーナスを上げればいい。
そういう法律にした方がいい。
内部留保の何%かを、ボーナスに回すという法律にすればいい。
企業に貯め込ませても、企業も危機感が薄れて、努力しなくなるだけだから。

 

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