現所有者不明の土地（不動産登記簿などの公簿情報により調査してもなお所有者が判明しない、または判明しても連絡がつかない土地、もちろん私有地である）は、全国で20％、約410万ヘクタールの面積を占めると推計されている。これは367.5万ヘクタールの九州本土を大きく上回る。
これは、凄いな。 九州より広い面積が所有者不明とは。 山林地が多いんだろうけど。
その所有者不明の土地を利用可能にする特別措置法が2018年6月、国会で成立、2019年6月から施行された。
内容は、現所有者不明の土地について、都道府県知事の判断で最長10年間の「利用権」を設定することができ、公園や仮設道路、文化施設などの公益目的に限って利用することを可能にした。
これは、いい法律だね。
所有者不明の土地を（多分所有者が亡くなって、相続もされず、放置されたままの土地なんだろう）、有効利用しないのは、勿体ない。
まさか、所有者が不明だからと言って、未来永劫その土地を手付かずのままにしておくなんて、馬鹿らしいからねえ。
これから、人口減少や少子化・高齢化で益々所有者不明土地は増えるだろう。
相続する子供がいない人が増えるからねえ。
正直、所有者不明な土地は一旦、国有化して、それを民間に売り出すべきだと思うよ。
そうすれば、財政の足しになるだろうし、土地の有効利用もできる。
所有者不明な土地をリストアップして、世間に告知、国民すべてに認識させて、それでも所有者が現れなかったら、国有化すべきだと思うけどね。 それでも何らかの理由で、所有者が不利をこうむることがあったら、補償すればいい。
そんな補償額より、国有化して民間に売り出して得られる額の方が遥かに大きいだろう。
そういう思い切った政策をやって欲しいね。
今回の政策は、それに向けた第一歩かもしれないが。