中国が、外国企業のインターネットコンテンツ配信を禁じる規定を3月10日より施行すると発表したそうだ（こちら）。
外国企業は勿論、中国企業との共同事業や合弁会社もダメだそうだ。
中国資本の国内企業と提携し、サーバーを中国本土に置き、事前に政府当局の認可を得れば、OKとのこと。
まあ、中国の支配下に入らなければ、コンテンツ事業はさせません、ということ。
中国国内でのコンテンツ事業では、半分以上利益をくれ、とも言えるけど、ニュースも含まれるから、言論統制をしたいということのようだ。
そこまでしないとダメということは、よっぽど、中国国内がやばいことになっている可能性が高い。
一説では、国内治安維持費が軍事費と同じくらいあるらしい。
大いなるムダ。
先週のNHKの「新・映像の世紀」が中国で放映されていたそうだが、天安門事件の所では、画面が黒くなったらしい。
放送やネットを日夜監視・削除するだけでも、莫大な費用がかかっているだろうなあ。
中国は、抑えが効かないようになってきている。
これでバブル崩壊したら、とんでもないことになる。
天安門事件は学生中心だったから、軍隊で抑えられたけど、全国で暴動が起こったら、莫大な人民がいるから、軍隊の数が足らなくて、足らない所から暴動が広がっていく可能性がある。
中国は人民の反乱から革命が起こる歴史があるから、ありえるんじゃないかな。
いつ破裂するかわからない、とんでもない爆弾が隣にある感じ。
爆発せずに、徐々に錆びていってほしいもんだ。