トランプ米政権は8/23に宣言した通り、１日、約1100億ドル（約11兆7000億円）相当の中国製品への追加関税を発動した。
今回の15％の対中追加関税は、アパレルや履物といった消費財が対象となる。
ノートパソコンや携帯電話などの約1600億ドル相当の中国製品には、12月15日に新たに15％の追加関税が課される。トランプ大統領が年末商戦への影響を和らげるため対中関税を一部先送りした。
中国の報復措置も発動された。約750億ドルの米国製品が対象で段階的に実施。
まとめると、こんな感じ。
」
さて、面白いのは株価の変動だ。
日経平均株価の推移。
トランプ大統領が対中追加関税を表明した時は、500円近く暴落したのに、実際に対中追加関税が発動されると、下がる前の株価に戻った。
これは、どういうことなのかな？
もう対中追加関税は想定内で織り込み済みということかな。
もっと長いスパンで見てみよう。
日経平均株価の推移。5年間。
20,000のレベルは、防衛ラインになっているのかな。
まだ、日銀による株買いはやってるからねえ。