２０１９年度一般会計税収は１８年度当初予算比５．８％増の６２兆４９５０億円を見込んだ。バブル期の６０兆１０５９億円（１９９０年度決算ベース）を２９年ぶりに上回り、過去最高を更新する。
一般会計税収と消費税の推移。
1990年のバブル期の一般会計税収60.1兆円を越えての、62.5兆円だから、景気回復を実感できる数値なのかな。
基幹３税の税収の推移
基幹３税とは、消費、所得、法人の３つ。
基幹３税の税収の合計は、一般会計税収の約8割を占める。
これを見ると、基幹３税の税収は、リーマンショック後順調に伸びている。
景気が順調に回復していると言える。
一方、所得税・法人税は、バブル期には及ばない。
それなのに、一般会計税収がバブル期越えしたのは、ひとえに消費税のお陰である。
そして、消費税は、所得税と肩を並べており、消費税増税１０％で、確実に税収トップの税となるだろう。
これは、一般庶民からの税が増えたことを意味する。
けしからんと言いたいところだけど、他国より法人税率が高ければ、企業は多国間競争に勝ち抜けない。
そうなれば、雇用が減る。 失業率が高くなるより、消費税が高い方がマシだろう。
勿論、程度物だが。
まあ、何にしろ、アベノミクスのお陰だな。