米政府は１０日、中国からの２０００億ドル（約２２兆円）相当の輸入品に対する関税を１０％から２５％に引き上げた。新たな関税は１０日以降の輸出品に適用される。
今までの経緯は、
2018年
6月16日 – 自動車や情報技術製品、ロボットなど1,102品目に対し、7月6日から段階的に500億ドル規模の追加関税措置を行うと発表。
7月6日 – 818品目に対して340億ドル規模の追加関税措置を発効。 残り160億ドル。
7月10日 – 中国からの衣料品や食料品など6,031品目に対し2,000億ドル規模の追加関税を検討することを発表。
8月1日 追加関税率を当初案の１０％から25％へ引き上げ。意見公募の期限は９月５日。
中国が報復すれば、さらに同額の2000億ドルを積み増すと発表している。これは中国から米国への輸入額とほぼ同額であり、要は全部に追加関税をかける。
11月26日 トランプ大統領は、12月1日の米中首脳会談で税率引き上げの延期に応じる可能性は極めて低く、予定通り1月1日から25%に引き上げ、さらに全品目を対象とした第4弾関税も発動し、その税率は10%か25%にすると述べた。
12月1日 米中首脳会談で貿易問題が議論された。議論を延長し、90日間まで（2019年2月28日まで）は関税のこれ以上の引き上げを延期することとした。
2019年
5月10日 2000億ドル相当の輸入品に対する関税を１０％から２５％に引き上げた。
しかし、昨年の発表は、自分はやると見てたけど、交渉により延期された。
そして、結局、今回発動されたことになる。
半年遅れになっただけだ。 その間に中国は景気対策を行った。
中国はある意味うまくやったと言える。
ただ、根本的には下手な手を打ったと言えるかな。
さらなる3250億ドル分への追加関税が、中国からの全輸入品に適用されるのが、いつかが次の焦点だな。
これも、結局は実施されるだろうな。 そうならざろうえないと思うよ。
さて、株価
日経平均の推移。
昨年末は、対中追加関税発動の瀬戸際で、日経平均が19,000近くまで暴落した。
それに比べたら、まだまだだな。
さらに、下がるのかどうなのか。
案外、そこまで経済に影響ないと判断されたのか？
わからない。
日本総研の調査部長がこんな見解を述べていた。
「昨年秋からの米中摩擦に比べて、今回の世界経済への影響は限定的だとみている。前回に比べて、中国は経済対策を打っており、米国は金融政策の方向性としては利上げから転じて利下げ観測が出ている。このため貿易摩擦の経済減速への影響は薄まる見通しだ。
経済インパクトとしては、中国からの２０００億ドル相当の輸入品に対する関税を２５％に引き上げても中国経済は０．２─０．３％減速にとどまり、それほど大きくならないだろう。日本経済への影響も、国際通貨基金（ＩＭＦ）ではゼロと試算している。」
えらく楽観的な見解だ。
そうはうまく行かないと思うけどねえ。
消費税が2019年10月に税率10%に引き上げられる予定。
これが、3度目の延期がされるかどうか、そこも興味深いな。