マイナンバー制度が導入されて、3年。
しかし、マイナンバーカードの交付率は、わずか12.2％だそうだ。
自分もまだ作っていない。 作ろうと思っているんだけど。 その内に。
マイナンバーを使う機会は、確定申告の時ぐらいかな。
運転免許証があれば、自己証明ができるからねえ。
しかし、税務署データも半数しかマイナンバーが付いていないそうだ。
そんなことがありえるのか？
各地の民商や県商工団体連合会（県連）は、各地の税務署や自治体と交渉して、「マイナンバーを提出しなくても書類は受け付け、不利益や罰則はない」ことを確認しているとのこと。
なんだ、こんなことが許されているのか。
それじゃ、意味ないじゃん。
なんで、マイナンバーを提出するのを嫌がるのか？
都合の悪いことがあるだろう。 理由が思いつかない。 脱税しかないだろうなあ。
情報漏洩とあるが、バイト先とかならその会社も信用出来ないかもしれないが、税務署に提出する分には、大丈夫だろう。
そこを信用出来なければ、発行元の自治体も信用できないことになる。
自治体では、マイナンバーが付いた電子データは全体の30％程度しかないそうだ。
そして、日本年金機構の情報は全て電子化されているけど、マイナンバーとの連携が延期されている。
年金受給者の多くは、確定申告しなくていいですよという案内が来ている場合が多いから、それもマイナンバーが付いていない税務署データが多い理由かもしれない。
民間企業から自治体に送付されるデータにも、マイナンバーが入っている電子データは50％程度、紙データだと10～20％しか入っていないそうだ。
これは、酷いなあ。
正直に報告している人の方が、情報漏洩の危機にさらされていることになる。
中企業以上の正規社員のマイナンバーは、報告義務化すべきだね。
政府は、マイナンバーカード普及の手段の一つとして、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる法律の改正案を決めたそうだ。
これは、思い切ったな。
しかし、こっちの方が、情報漏洩の危険がある。
医者なんて小企業が、情報漏洩対策をしっかり出来るはずないじゃないか？
これは、悪法だな。
そんなことより、税務署データにマイナンバーをつけることを義務づけるべき。