バブル崩壊は住宅バブル崩壊からと言われている。
平成バブル崩壊は、大蔵省から金融機関に対して行われた行政指導「総量規制」が発端と言われている。
大蔵省から異常な投機熱を冷やすため、土地取引に流れる融資の伸びを抑えるために
不動産向け融資の伸び率を総貸出の伸び率以下に抑える（総量規制）
不動産業、建設業、ノンバンク（住宅金融専門会社含む）に対する融資の実態報告を求める（三業種規制）
が通達されたため、資金の流れがおかしくなり、結果資産デフレを招いた。
当時、東京都の山手線内側の土地価格でアメリカ全土が買えるという算出結果が出ていたというから異常だったね。
リーマンショックも、住宅市場の大幅な悪化と伴に、サブプライムローンなどの延滞率が上昇し、住宅差押え件数も増加を続け、ついにはリーマン・ブラザーズが、負債総額約64兆円というアメリカ合衆国の歴史上、最大の企業倒産により、世界連鎖的な信用収縮による金融危機を招いた。
さて、中国においても、「北京の土地を売り払ったら、アメリカも手に入る。上海も付け加えたら、日独仏英も買えてしまう」と言われているそうだ。
さて、中国の住宅事情にも異変が現れているらしい。
中国の分譲住宅販売床面積の推移
中国の分譲住宅販売床面積が減少に転じたらしい。
政府が、不動産価格抑制政策を次々に打ち出したからだそうだ。
中国の家計債務残高は、対GDP比49％もある。 住宅ローンの返済が厳しい。
何だか「総量規制」と同様な結果を招きそうな気がする。
これで、不動産開発投資が冷え込んで、米中貿易戦争がそれに追い打ちをかけて、・・・。
どうなることやら。