今、フランス全土が燃料増税に反対するジレ・ジョーヌ(黄色蛍光色のベスト)の抗議デモが発生、11万人がデモに参加したようだ。
パリでは大暴動となっている。
凄まじい光景。
その原因は、マクロン政権が来年1月から軽油やガソリンにかかる税金を引き上げようとしているから。
フランスではディーゼルエンジン車の方がガソリンエンジン車より多いが、軽油の価格は1リットル1.46ユーロ（約188円)と世界的にもかなり高く、しかもこのうちの60％以上が税金。
日本で、今自分はリッター150円くらい。 その内、税金は45％くらいだ。 日本よりも高いんだね。
日本は、この税金の行方は一応道路建設等車関係に使われることなっている。
しかし、フランスの増税の目的は、環境税だ。
フォルクスワーゲン・グループが不正プログラムを使ってディーゼル車の排出ガス検査をごまかしていたことが暴かれたのは、2015年。
NOxの排出量がアメリカの排出基準の最大40倍も出ていることが明るみに出た。
排出ガス汚染が極めて少なくクリーンなエンジンと言われたディーゼルエンジン車の普及を後押ししていたフランス政府は、大慌てで、電気自動車に舵を切った。
政府は「２０４０年までにガソリン車、ディーゼル車の販売を停止する」方針で、燃料税をテコに電気自動車シフトを急ぐ。買い替えには最高６千ユーロ（約７８万円）の補助金を支払うとのこと。
しかし、電気自動車は安くても２万ユーロ（約２６０万円）。補助金があっても簡単に手は届かない。
ちなみに、これが、電気自動車の進んだ技術を持つ日産を奪いたい大きな理由にもなっているようだ。
さて、フランスの地方都市や農村は公共交通の整備が遅れ、自動車は不可欠。ガソリンの高騰のみならず、増税されれば生活苦に直結するとのこと。 これが、フランスの中産階級を大激怒させたようだ。
マクロンは、G20でフランス不在中。 戻ったら大変だな。
２３日に発表された世論調査では、マクロン大統領の支持率は２６％。「大統領は独裁的」との回答は７９％に上ったそうだ。
しかし、フランスには国会が大統領を不信任で下野させる制度がない。 フランス国民有権者の直接投票で選出されているからかな？
任期は5年なので、マクロン大統領は２２年の任期までは安泰。
となると辞任しかないが、現在の第五共和政 (1958年 – )では、初代のド・ゴールが2期目の大統領で辞任例があるだけで、他に例はない。
エリート社会のフランスでも、マクロン大統領は、超エリートらしい。
これは、そう簡単には節を曲げなさそうだ。
フランス国民との全面戦争になるかもね。
日産も巻き込まれないように注意しないとね。