トランプ米大統領は５日に、米国による先の対中関税に対する「中国の不当な報復」を踏まえ、１０００億ドルの追加関税の検討を通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示した、そうだ。
まず、トランプ政権は、中国からの輸入品約１３００品目に２５％の関税５００億ドル相当を課す案を公表した。
それに対して、中国も同規模の関税を発表して対抗した。
それに対しての報復が今回の発表。
５００億ドルが１０００億ドルに増えて、追加された。
やられたら、倍返し。 と言っても最初に手を出したのは、米国だが。
理由は、
中国が「米国の知的財産を不当に取得する行為を再三にわたり実行してきた」
「不正行為を是正する代わりに、中国は米国の農家や製造業者に損害を与えることを選んだ」としている。
これは、エスカレートする貿易戦争になりそうだ。
５００億ドル相当の第１弾の関税措置では工業製品や電子部品が対象の大半を占め、携帯電話やパソコンなどは概ね対象から外されたが、第２弾ではこうした消費者向けの商品も対象に入る可能性がある、とのこと。
これは、両国の経済にかなりの悪影響が出そう。
それでも、米国の方が赤字なんだから、より深刻な影響が出るのは、当然中国。
そして、闇借金が膨れ上がっていて、いつ倒れるかと言われていた中国経済だから、バブル崩壊に襲われるだろう。
そして、中国発の世界経済ショックが起こる可能性大。
株は売っておいた方がいいかもなあ。
大体は、米国が怒るのも当然だ。
米国国内で中国企業が活動することは可能。
しかし、米国企業が中国で活動するには、合弁会社を作らなければならず、しかも保有株式割合は必ず、中国の方が多い。
中国企業は、米国の土地を所有することができる。
しかし、米国企業が中国の土地を所有することはできない。
このような不公平なルールがたくさんある。
要は公平な経済ルールで競争することができていない、ということだ。
中国が遅れた発展途上国なら、許されることだが、今や世界第二位のGDPを有する経済大国。
こんなことが、いつまでも許されることではない。
しかし、力を持ってしまったために、誰も抑えが効かない存在になってしまい、誰も何とも出来ない状態にまでなってしまっていたんだが、トランプ大統領がいよいよ爆発したということかな。
どういう落としどころがあるのかなあ？
大体、仲介者になれそうな人物がいない。
メルケル首相が中国側の仲介者になれるかもしれないが、トランプはメルケルなんて相手にしないだろう。
米国側の仲介者に一番なれそうなのが、ぎりぎり安倍首相だが、習近平とは話が出来ないだろう。
ということで、仲介者がいなくて、貿易戦争は避けられないと思う。
一番穏便な中国対策として、TPPがあったんだけど、米国は離脱した。
TPPが中国を公平なルールに入らせる一番合理的な方法だったんだけどなあ。
安倍首相がなんとかTPPを成立させたから、このTPP参加が最後の落としどころになる可能性もあると思う。
安倍首相が救世主だった、なんてこともあるかもしれない。