財務省が森友学園の決済文書に“書き換え”があったことを認め、安倍総理が会見を行った。
安倍総理は「国民の皆様から厳しい目が向けられていることを真摯に受けとめ、なぜこんなことが起きたのか、全容を解明するため調査を進めていく」としたうえで、「麻生財務大臣にはその責任を果たしてもらいたいと思います。そのうえで、全てが明らかになった段階で、二度とこうしたことが起きることのないように、信頼の回復に向けて組織を立て直していくために、全力をあげて取り組んでまいりたいと考えています」と述べた。
マスコミはデマを飛ばすから良く分からないが、財務省のに“書き換え”はあったんだろうなあ。
安倍総理や麻生財務大臣が指示したなら別だが、指示は出さんだろううなあ、こんなことでは。
ということは、財務省の問題、財務省は、解体だね。
2007年に、不祥事を重ねた社会保険庁を2010年に解体する社会保険庁改革関連法が成立した。
自民党の中川秀直は、「社保庁改革案があったため、解体されて非公務員化されれば、いずれ隠していた年金記録問題が明るみに出てしまうので、それならばということで、改革案潰し（自民党潰し）のために社保庁が『自爆テロ』として年金記録問題の情報をリークしたのではないか」と語ったそうだ。 本当かどうか、わからんが。
なるほど～。
何か類似点がありそうだなあ。
こんな不祥事を起こしたんだから、財務省は解体だね。
「歳入庁」を創設して、財務省と分離させる。
歳入庁とは、税と社会保険の徴収を一体化させるための組織であり、世界のほとんどの国が歳入庁のような組織を有している、そうだ。
財務省は、予算配分と税の徴収権の両方を持っているから、強大な組織になっていて、好き勝手やってきた。
今回の書き換え問題は、その現れだろう。
消費増税も財務省がしつこく言っているから、やらざろうえなくなっている。
これは、いい機会だ。
財務省は、歳入庁と予算配分する省に分割すべきだ。
今後、森友問題がどうなっていくかわからないが、なんなら、財務省解体と消費増税凍結を掲げて、解散総選挙をしてもいいんじゃないかな。
去年の10月にやったばかりだが。