厚生労働省は24日、2020年度の公的年金の支給額を前年度比0・2％引き上げると発表した。
20年度の年金額は、自営業者らが入る国民年金（満額）で月6万5141円（前年度比133円増）、会社員らの厚生年金は夫婦2人の標準的な世帯で22万724円（同458円増）となる。
厚生年金で年額5,500円弱増。 微々たるものか。
19年の消費者物価指数（生鮮食品を含む総合指数）は0・5％の上昇で、これを基にした賃金変動率は0・3％増。物価の伸びが賃金を上回る場合は賃金に合わせて年金額を改定するのが原則で、本来であれば0・3％増となる。
ただ、年金財政を維持するため、物価・賃金の伸びよりも年金額を抑える「マクロ経済スライド」が04年に導入されているので、抑制分として0・1％が差し引かれる。
なるほど。
物価の上昇は0.5％なのに、年金は0.2％に抑えられるということか。
まあ、しかし、将来世代に比べれば現在の老人は恵まれているので、しょうがない。
少しずつ年金財政を保とうとする工夫だね。
破綻するより、遥かにまし。
こういう所にも、日銀が物価を上昇させたい理由があるね。