安倍首相は１５日の臨時閣議で予定通りの消費税率引き上げに向け、景気に悪影響が及ばないよう「あらゆる施策を総動員する」ことを表明した。
元々、消費税増税は、2015年10月に予定されていたが、安倍首相が「成長軌道に戻っていない」などとして2017年4月へ１年半の延期を表明。さらに「これまでの約束とは異なる新しい判断だ」と説明し、2019年10月へ２年半の再延期を発表した。
計4年延期したことになる。
ま、しかし、いつまでも延期してもしょうがない。 やるとしたら、増税を中止するしかない。
社会保障・税一体改革法が元になっているから、その法律を取りやめにする必要があるが、民主党政権との合議で決まった話だから、法律を取りやめにするのもハードルが高いだろうなあ。
消費税増税に反対なのは、アベノミクスで好調だったにもかかわらず、8％への引き上げで経済が不景気になったからだ。
だから、皆が大反対。
しかし、散々消費税増税の経験のある欧州では、消費税増税の時の駆け込み・反動が日本に比べ小さいそうだ。
欧州では、増税前から徐々に価格を上げ、増税時には増税分を企業が消費者に転嫁ぜず、引き受けているそうだ。
なるほど～。
日本は、駆け込みで儲けて、反動で損して、反動の方が大きいから不景気になるんだろうなあ。
まあ、そのへんは学んだから、「あらゆる施策を総動員する」で何とかなると踏んでいるんだろう。
すごく意外だったのは、消費税増税に関して、企業に調査した結果。
資本金１０億円以上の中堅・大企業４８２社に調査票を送付し、２５２社が回答した。
予定通りに消費増税を「実施すべき」とした企業は全体の５７％で、「実施しない方がよい」との回答は４３％だった。
消費増税を「実施すべき」と回答した企業の方が多いのはびっくりだ。
実施すべき理由としては、「財政健全化を先送りすべきではない」（化学）というのが代表的な意見。少子高齢化が進行する中で、「（増税しなければ）社会保障制度が維持できない」（電機）、「これ以上の先送りは、国民の先行き不透明感をあおるだけ」（卸売）との見方だ。
好調な内外経済を背景に企業収益も高水準にあり、「景気が上向きな現段階で上げないと、上げるべきタイミングを失う」（金属製品）、「延期すべき理由がない」（小売）との声もある。
なかなか、理性的だな。 今、景気が悪くなることよりも、将来の悪影響の方を心配するなんて。
今は余裕があることの証明かもしれない。
ま、これだけやるやると言ってるんだから、さすがにやるんだろうなあ。
米中貿易摩擦で不況になる可能性は大なんだけど。