米国でＭＭＴ（Modern Monetary Theory、現代金融理論）が、注目を集めているそうだ。
独自の通貨を持つ国の政府は、通貨を限度なく発行できるため、デフォルト（債務不履行）に陥ることはなく、政府債務残高がどれだけ増加しても問題はない、という考え。
ＭＭＴの提唱者の１人である、ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授によると、ユーロという共通通貨があり、独自の通貨を持たないギリシャなどは、独自の判断で無制限の流動性供給を行うことはできない。それゆえデフォルトリスクがある。
しかし、独自通貨を持つ米国のような国では、政府債務の増加がマクロ的な供給不足からインフレを起こすような場合でなければ、経済成長と雇用の増加が続いている限り、政府債務の増加自体は問題ない──。これがケルトン教授の説明するＭＭＴのコア部分だ。
ということらしい。
女性として史上最年少の米下院議員となり、将来の大統領候補との呼び声もかかるアレクサンドリア・オカシオコルテス氏が、ＭＭＴを支持したことで注目が一気に高まった。
民主党左派を中心に提唱されている国民皆医療保険や温暖化対策の１つである「グリーン・ニューディール」の財源を確保する手段の理論的裏付けとして、ＭＭＴが採用される可能性もある。
こういう経済理論が出てきてもおかしくないね。
日本政府の借金は、ばかでかいけど、インフレにはちっともならない。
まあ、常識的にはありえないけど、何らかの条件内であれば、借金を増やしても大丈夫なのかもしれない。
借金がほとんど国内だけとか。 資産がたくさんあるとか。
輸出の多い国もインフレになりにくいのかもしれない。
もし、インフレになって通貨価値が下がれば、円安になり、輸出が増大する。
他国にとってはたまったものでない。
だから、為替の点からも、インフレにブレーキがかかるのかもしれない。