米国がついに340億ドルの中国製品に追加関税発動。 米中貿易戦争始まる。

 ついに米中貿易戦争が始まった。

始まりは、
米国は、3/23に鉄鋼・アルミニウムを輸入制限。
中国は、4/2に米国産の果物と豚肉に報復関税。
だった。

そして、
米国は、4/3に総額500億ドル(約5・3兆円)分にあたり、25%の関税率を上乗せする案を提示していた。 約2カ月の猶予を設けていたのだが、一旦は和解したかに思えたが、そうならなかった。 

そして、ついに、
米政府による340億ドル相当の中国製品に対する追加関税が6日発効した。
対象品目は818にのぼり、税率は一律25%で主にハイテク製品が対象となる。

中国も6日、農産物など545品目、約340億ドルの米国製品に対する25%の追加関税を発動。対象には重要輸出品の牛肉、大豆といった農産物や自動車などが含まれる。

トランプ大統領は、中国が報復関税をかけるならば、さらに2000億ドルの産品にも関税をかけるとし、また中国が報復するならば、同額の2000億ドルを積み増すと発表した。これは中国から米国への輸入額とほぼ同額であり、要は全部に関税をかけると脅したのである。

これは、行くところまで行きそう。
こうなったら貿易戦争だな。

貿易戦争は、個別の会社に対しても起こっていたようだ。
中国通信大手ZTEが、米国のイランへの制裁を破ったとして、7年間の米国内販売禁止と米国企業からの技術移転禁止を命じた。これにより、ZTEは操業停止に追い込まれたそうである。
これは中国側の必死に説得により、10億ドルの罰金と4億ドルの供託金で回避される見込みとなったが、これに議会が反発、米国上院は、この合意を白紙化し、中国通信最大手であるファーウェイにも制裁を課す法案を絶対的多数で可決したそうである。

これは、凄いよ。
ファーウェイは、大企業。 それが操業停止に追い込まれたら、インパクト大。
トランプ大統領だけでなく、米国議会も強く制裁を望んでいるということだから、米国は本気。
中国経済を潰すつもりの勢いで、貿易戦争を仕掛けているのかもしれない。

日本もちょこちょこやられたけど、日本は太平洋戦争でやられたトラウマがあるし、国防を米国に頼っているから、いいなりになるしかない。 だから、折り合えた。
しかし、中国は経験がないし、勘違いして大国のプライドがあるから、やりあうんだろうな。
どこまで行くのかな。 ソ連崩壊みたいに、中国共産党崩壊まで行く可能性も無きにしもあらず。
単なる中国バブル崩壊では、済まないかもしれない。

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